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2020-03-13

在宅ワークで陥りがちな「疎外感」とどう向き合うか

新型コロナウイルスの感染の拡大を受けた、テレワークの活用や出張の見合わせなどは多くの企業に広がっています。

在宅ワーク導入の垣根は下がりましたが、物理的に離れた場所で組織的業務を行うには孤独感が付きまといます。この孤独感にどう対処すれば良いでしょうか。

在宅勤務のパターン:

在宅勤務のパターンとして下記があります。

①週に何日か在宅勤務をし、残りは出社する場合
②常態的に在宅勤務をする場合

常時在宅の代償:

常時の在宅勤務は「通勤から解放される」「時間の使い方に裁量を持つことができる」などの利点と引き換えに、「連帯感を感じられない」「ランチや飲み会などのインフォーマルな人間関係を作りにくい」「OJTの機会が制限される」などの代償を払わなければなりません。

参考:在宅勤務の利点と代償

利点 代償
●通勤から解放される

●時間裁量がある

●育児介護と両立しやすい

●連帯感を感じられない

●タイムリーな指示を受けられない

●インフォーマル組織に所属しにくい

● OJTの機会がなく、知識共有が制限される

●プロセス評価されにくい

●顧客と対面しないため臨場感を感じられない

 

解決のための二つの方法:

在宅勤務による疎外感を解決するために、まずは①「計測可能で独立して進行できる業務を担当する」という方法があります。

プロセス評価を受けることが容易でない環境で働くわけですから、⑴結果がわかりやすく計測でき、⑵出社している社員との連携が最小限で済む仕事を選ぶことで、疎外感を感じにくくすることができるかもしれません。

さらに、②「専門業務に特化・事業化し、複数の取引先を持つ」ことも効果的でしょう。秘密保持などのハードルはありますが、一社での被雇用者という立場にこだわらずあえて市場で評価される環境に身を置くことで、取引先が一つしかない=依存度が高い状況から抜け出すことができると考えられます。

この場合、もはや「雇用」という形態は相応しくないことになりますが、複数の取引先を持つことで働く機会を失うリスクはむしろ軽減されます。そして自ら事業を行う者は、市場から選ばれない=売れないときに「疎外された」ではなく、「提供するサービスが市場に合っていなかった」と解釈することができるのではないでしょうか。

新しい働き方にいかに試行錯誤していくか、その姿勢がますます企業にも求められていくでしょう。テレワーク社員の生産性向上、成果を評価する制度を整えることが解決の糸口につながります。

はかた駅前社会保険労務士法人では、新しい働き方についてのご相談も承っております。まずはお電話でお気軽にお問い合わせください。

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